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耐震住宅と京都府

京都府に発生する可能性の高い大きな規模の地震は、主に陸部の浅い場所で発生する地震です。伝統的な建造物が現在もたくさん残っている京都は、地震の少ないところのように感じられますが、実際はたびたび大きな地震の被害に合っています。

過去には、死者280人、負傷者1300人を出した1830年の地震があります。また、1927年には現在の京丹後市域において約2400人が死亡した北丹後地震が発生しました。

現在、京都では京都府木造住宅耐震診断士派遣事業を実施し、京都府木造住宅耐震診断士を各市町村が派遣して耐震診断を行い、その際には所有者側の3千円の交通費用負担が義務付けられるとしています。

またの診断士の名簿については、各自治体が公開しています。対象となる住宅は、昭和56年の5月以前に着工したものとし、木造住宅のうち、床面積の半分以上が住宅であるものを対象とします。

その他も、自己診断の結果によって、倒壊などの危険があると判断されたものも対象となるようです。また、同じ時期以前に建築されたマンションについても、その耐震診断費用の一部を市町村が補助します。

費用は、所有者等が耐震診断実施可能な設計事務所と契約し、その診断費用の2/3を補助すると規定されています。

また、耐震改修の費用の補助としては、木造住宅の耐震改修設計、および工事についての費用の一部を各自治体が補助するとし、その額については3/4、または最高で90万円となっています。

昭和56年5月以前に着工された建物を対象とし、診断の結果評点が1.0未満であったものを、1.0以上に向上させたものを対象とします。また0.7以上に向上させるものも対象となりますが、所得税、また固定資産税の減税、または地震保険料の割引の対象とはなりません。

その他、21世紀住宅リフォーム資金融資を実施し、バリアフリー化、耐震化などの修繕工事をする場合に、その資金を融資しています。